八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
平成26年、総務省は、少子化や高齢化などの社会構造の変化に伴い、持続可能な財政運営に向け、各自治体の公共施設やインフラ資産の老朽化を長期的視点で進行管理をするように、全国の自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、当市におきましては平成28年に公共施設マネジメントの推進に係る基本方針が策定をされました。
平成26年、総務省は、少子化や高齢化などの社会構造の変化に伴い、持続可能な財政運営に向け、各自治体の公共施設やインフラ資産の老朽化を長期的視点で進行管理をするように、全国の自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、当市におきましては平成28年に公共施設マネジメントの推進に係る基本方針が策定をされました。
私たちは、2017年に、この先30年間の公共施設等総合管理計画をつくりました。その11番目に、郷土館、十和田湖民俗資料館、旧新渡戸記念館にとどまらず、八甲田山、十和田湖、奥入瀬川などの成り立ちから今日までを大きな視点と悠久の流れで学ぶ拠点としての（仮称）十和田歴史館を造ると明記しました。建設開始は2023年で、2024年の完成です。
○議長（畑山親弘） 教育部長 ◎教育部長（今辰八） 歴史館の構想ということでございますが、（仮称）十和田歴史館につきましては、十和田市公共施設等総合管理計画によりまして、郷土館、民俗資料館、旧新渡戸記念館の資料や三本木原の開拓に関する資料による十和田市の歴史が分かる複合施設として計画が掲載されておるものでございますが、その中の旧新渡戸記念館などに所蔵されている資料の量の把握などができていないことから
さらに、空き家、空き地の発生による都市のスポンジ化や、公共施設等の老朽化が進行しており、空き家の適正管理や利活用のさらなる促進を図るとともに、八戸市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の維持管理の適正化や長寿命化を推進していく必要があります。
それによって、公共施設等総合管理計画が更新されて、相撲場整備が動き出しました。 そこで２点お聞きいたします。①、相撲場整備の進捗状況をお聞かせください。利用者の意見を聞いていると思いますが、その辺りも教えてください。 ②、この整備には、民間の優れた知見を生かすプロポーザル方式の導入が有効だと考えますが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。
まず、施設の費用対効果を高めるための取組についての御質問ですが、当市では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って適切な管理を推進するため、平成28年８月に、八戸市公共施設等総合管理計画として、公共施設マネジメントの推進に係る基本方針を策定しております。
平成28年度以降、議員がおっしゃられたとおりに、公共施設等総合管理計画に基づきます大規模建設事業の実施により予算規模が増加しております。令和２年度当初予算は、過去最高の357億3,000万円となっております。 しかしながら、庁舎建設事業など、計画に基づく各事業が終了に向かっております。そのことによりまして、令和３年度の当初予算は337億3,000万円と減少しております。
ご承知のとおり、2026年に青森県で開催予定の第80回国民スポーツ大会において、相撲競技の会場地が当市に内定していることから、本大会１年前のリハーサル大会を見据えまして、遅くとも2024年度までの相撲場整備を目標として、十和田市公共施設等総合管理計画の見直しを行い、今年度中に相撲場の屋根等の整備に係る基本構想と基本計画の策定を行うこととしております。
市では、人口減少や少子高齢化といった環境変化に対応し、必要な公共サービスを維持、確保していくとともに、将来負担の軽減及び平準化を図るため、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の管理に関する基本方針を定めております。
また、さきに示された公共施設等総合管理計画との関連についても伺いいたします。 最後に、個別施設計画（案）は、何を市民の前に明らかにしたのかについても併せてお答えをください。 質問の最後は、弘前圏域８市町村国土強靭化地域計画についてであります。 間もなく、大惨事となった３.11――東日本大震災の10周年が来ます。
市民が安全・安心で快適に公共施設を利用できる環境を確保するため、「十和田市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の耐震化・改修及び更新などを計画的に進めてまいります。 令和３年度は（新）志道館、（仮称）地域交流センター及び（仮称）公共交通拠点の整備を進め、令和４年４月からの供用開始を目指してまいります。
市では、市民の財産である公共施設について、適切な維持管理の下、長期的な視点で有効に活用しながら、市民サービスの維持・向上を図るため、平成27年度に弘前市公共施設等総合管理計画を策定しております。 また、この計画の下位計画として、施設の用途ごとに建物の老朽度と利用度、コスト面を評価し、今後の方向性と具体的な対策を定める弘前市公共施設等総合管理計画第１期実施計画を策定しております。
一方、歳出では、十和田市公共施設等総合管理計画等に基づく大規模建設事業の実施、幼児教育・保育の無償化分をはじめとする社会保障関連経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな対応など、今後も財政を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況で推移をすることが見込まれると思います。 コロナ禍における令和３年度当初予算編成方針についてお伺いします。
平成27年度に策定した弘前市公共施設等総合管理計画において、弘前市の公共施設全体での更新費用は年平均で147億円であり、現在の予算規模では４割程度しか更新できていないと試算されております。
市では、総務省の公共施設等総合管理計画策定指針に基づき、平成28年２月に弘前市公共施設等総合管理計画を策定し、ファシリティマネジメントの手法により、経営的かつ長期的な視点から公共施設の整備や管理運営を行うこととしております。
そして、その後でございますが、当時はもう人口減少の時代でございますので、このままでは人口減少が進むだろうと、そういったことから特に公共施設、こういった施設も人口規模に見合った施設にしていかなければならない、そしてまたコストを下げていかなければならない、削減していかなければならない、そういう思いで公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、現在それに基づいて公共施設の統廃合だとか、また整備に取り組んでいると
学校の整備に当たっては、弘前市公共施設等総合管理計画に示した学校を地域のコミュニティーの核としたまちづくりを基本方針としており、また、本年３月に策定いたしました弘前市学校施設個別施設計画におきましても、小・中学校施設一体型校舎や学校施設が地域のシンボル的な存在となるよう検討することとしております。
公共施設の整備につきましては、人口減少や施設の老朽化を踏まえ、必要な公共施設の維持、確保と将来負担の軽減及び平準化を図るため、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
市の公共施設等総合管理計画の将来更新費用の推計によると、過去の高度成長期には、人口増加と都市の規模拡大の必要性から、学校など公共施設や道路、公園などインフラを積極的に整備しており、今後はこれらの公共施設等の老朽化が進んでいく。そのために、現在、公共施設などをこれまでと同様に更新する場合には、年平均171.8億円の費用が見込まれる。
また、石川地区にある他の公共施設につきましては、学校を地域コミュニティーの核としたまちづくりを進めるとしている、弘前市公共施設等総合管理計画の方針に沿いまして、学校との複合化を検討していくことということとしてございます。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 福士議員。